退職所得に対する個人の市民税・都民税については、所得税と同様に、退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて（特別徴収をして）、市民税と都民税をあわせて市に納入することとされています。

納税義務者

　退職手当等の支払を受けるべき日（通常は、退職した日）の属する年の1月1日現在､東大和市にお住まいの方。

退職所得の金額

　退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1／2（1,000円未満の端数切捨て）

※　退職所得控除額の計算方法

勤続年数	退職所得控除額
20年以下の場合	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年を超える場合	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

税額の求め方

　退職所得の金額に、税率（市民税は6％、都民税は4％）を適用して計算しますが、当分の間は、そうして求められた税額から10％に相当する金額を控除する特例措置が設けられています。
　また、税額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額（1／2を乗じる前の金額で、端数処理は行いません）をもとに、早見表で確認することもできます（7,999,999円まで）。この早見表につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」をご覧ください。

※税額の計算例（25年勤務した方に退職金23,223,900円を支払った場合）

1. 退職所得控除額を求めます
   　800万円+70万円×（25年－20年）＝1,150万円
   　
2. 退職所得を求めます（1,000円未満の端数を切捨てします）
   　（23,223,900円－1,150万円）×1／2＝5,861,950円　→　5,861,000円
   　
3. 市民税・都民税を求めます（端数処理はしません）
   　市民税　5,861,000円×6％＝351,660円
   　都民税　5,861,000円×4％＝234,440円
   　
4. 特例措置の10％を控除します（10％控除後の税額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします）
   　市民税　351,660円－351,660×10％＝316,494円　→　316,400円
   　都民税　234,440円－234,440×10％＝210,996円　→　210,900円
   　
5. 東大和市への納付額を求めます（市民税・都民税共に東大和市へ納付します）
   　316,400円＋210,900円＝527,300円

納入について

　退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を､徴収した月の翌月の10日までに納入書により納めるとともに、「市町村民税・都道府県民税納入申告書」に必要事項を記載して提出してください。
　

　より詳しい内容につきましては、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」をご覧ください。